講座・セミナー名
『賃金制度見直しの方向(参加者２３名)』
| 開催日時 |
～
（お申込み終了） |
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| 会場 | 地場産業振興センター３Ｆ 第５研修室 |
| 参加料 | 会員企業一人につき 3,300円 会員外企業一人につき 6,600円 （消費税込、テキスト代含む） 受講料は当日受付でお支払いいただくか、下記口座にお振込ください。 ※振込手数料はご負担願います。 北國銀行本店（普）１１５６０６ または 北陸銀行金沢支店（普）１１０８３９１ 口座名義 石川県経営者協会 |
| 講師 | 経団連事業サービス 人事賃金センター主任アドバイザー 但 田 潔 氏 東京大学卒業後、大手電機会社で社員教育、人事等を担当。その後、海外に勤務し、人事・総務・給与等に従事。日本復帰後は、管理職／関係会社役員として海外工場の立ち上げ、人事制度企画、M&A、人材育成等を担当。主な著書に「これからの一般職賃金」「職務区分別人事考課の考え方と実際」「役割・貢献度賃金」などがある。 |
| 主な内容 | 1.法律規制の対象 2.法律の考え方と枠組み ・無期/有期、フルタイム/パートタイム ・均等と均衡 ・不合理の判断の拠り所 （３つの考慮要素） 3.個別待遇ごとの見直し方向 ①基本給の方向 職務・職能重視の人事・賃金制度へ ・正社員は今後、同一労働同一賃金の流れでより耐えられる制度に ・昇格・・・昇格要件を明確に ・昇給・・・サラリーバンド管理へ 号俸管理から仕事による管理へ ②賞与・・・基本給リンクをやめるなど、職務 ベースの考えを入れ、勤続や属人的要素を圧縮 ③手当・・・判例による不合理判断根拠の整理 ４.ガイドラインの位置づけとポイント ５.当面の実務対応 ・手当関係への対応 ・正規と非正規の職務・職域の再整理 |
会場 : 地場産業振興センター３Ｆ 第５研修室